FAA

【796】アメリカでホビー用ドローンを飛ばすときの規制について

 

 

 

 

 

今日は、

『アメリカでホビー用ドローンを飛ばすときの規制について』

というテーマで書きたいと思います。

アメリカでドローンを飛ばすときに、

ドローンの重量や飛行可能領域など

規制がどうなっているのか?と、

不安に思うことはないでしょうか?

 

折角のアメリカでドローンを

使って、素晴らしい景色や

思い出の動画、写真を撮ろうと

思っても、

規制のことばかり心配していては、

面白くありません。

 

今回は、仕事やビジネス目的でなく、

趣味としてドローンをアメリカで

飛ばす際に気をつけておきたい

規制について記したいと思います。

 

なお本記事はアメリカにおいて

ドローンなどの規制取り締まっている

アメリカ連邦航空局(FAA)の

ホームページから情報を得ております。

FAA(Wekipedia参照)

 

FAAが定義するホビー用ドローンとは

前述したFAAが定義するホビー用ドローンとは、

どういったものなのでしょうか?

2017年10月3日現在のFAAホームページによると、

以下の条件となっております。

FAAのFAQより抜粋

まず法律やFAAの規制に従い、

アメリカでホビー用ドローンを飛ばすためには

2つのオプションがあるようです。

どちらを選択するかはオペレーターが

決めることができるようです。

【オプション1】

模型飛行機の特別ルール
(Public Law 112-95 Section 336)

に従って飛行する必要があり、このルールの下では、

  1. 趣味やレクリエーション目的のためだけに飛行する
  2. コミュニティベースの安全ガイドラインに従う
  3. 視覚の見通し内でドローンを飛行させる
  4. 有人航空機への道を譲る
  5. 空港から5マイル以内で飛行する場合、
    空港および航空管制塔がある場合は、事前通知する
  6. 各地域組織によって認定されていない場合、
    55ポンド以下(約24.9kg以下)の重さのドローンが飛行可能

【オプション2】

FAAの小規模UAS規則(14 CFR part 107)に基づいて飛行する。
このルールの下では、

  1. ドローンをFAAに「non-modeler」として登録する
  2. FAAリモートパイロット証明書を取得する
  3. Part107の運用要領に従う

少し堅苦しい文章が続きましたが

理解できましたでしょうか?

 

飛ばせるドローンの大きさが分かったところで、

次はどこで飛ばせるのか?というのが

気になるところ。

FAAでは以下のように案内しています。

 

アメリカでホビー用ドローンを飛ばせる場所とは

 

ホビー用ドローンの飛行領域は、

FAAによると2つの確認方法があるようです。

ひとつは、

FAAが提供するB4UFLYと呼ばれるモバイルアプリにて、

飛行領域を確認できるようです。

このアプリについては、どこかで使い勝手を

レビューしたいと思います。

もうひとつは、

もしくはFAAサイト内のWhere to flyのセクションでも、

確認できるようです。

 

いかがでしたでしょうか、

ドローンを飛ばしなれた日本と違い、

アメリカなど国も違うと規制も

変わってきます。

これらの規制を確認し、気持ちよくドローンを

飛行させたいものです。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

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【795】アメリカ連邦航空局FAAが観光地10箇所でドローン飛行規制開始

今日は、

『アメリカ連邦航空局FAAが観光地10箇所でドローン飛行規制開始』

というテーマで書きたいと思います。

アメリカの連邦航空局FAAは、

自由の女神やマウントラッシュモアを含む

アメリカ国内の観光地10箇所に対し、

ドローンの飛行を制限をする新しい規制を

発表したとのこと。

発表によると、「これらの観光地では

ドローンの飛行を高さ、側方境界内で

最大400フィートに制限する」

としています。

以下が、その観光地10箇所になります。

 

①自由の女神像(ニューヨーク)

 

②ボストン国立歴史公園 U.S.S. Constitution(ボストン)

 

③独立記念国立歴史公園(フィラデルフィア)

 

④フォルソムダム(カリフォルニア)

 

⑤グレンキャニオンダム、レイクパウエル(アリゾナ)

 

⑥グランドクーリーダム、グランドクーリー(ワシントン)

 

⑦フーバーダム(ネバダ)

 

⑧ジェファーソン国家拡大記念碑(セントルイス)

 

⑨マウントラシュモア国立記念館(サウスダコタ)

⑩シャスタダム(カリフォルニア)

いかがでしょうか?

どれもドローンを使って絶景を

撮影したくなるような景色ばかり

ですね汗

 

この発表は、「米国の国家安全保障と法執行機関の要請」

に基づいているとし、

2014年に発行されたドローン飛行において

国立公園禁止措置の対象となっている場所が多い中、

今回、FAAが連邦局の観光地において

ドローンの飛行を制限したのは初めて。

 

確かに私も今年、アリゾナにある

ホースシューベントを訪れたとき、

ドローン飛行禁止の看板を見ました。

その時の記事は以下参照のこと。

【744】グランドサークルの旅から学んだドローン撮影

以下がその時に見た「ドローン飛行制限」

の看板です。

確かにホースシューベントは

以下のような景観で、

下に見えるドーナツ状の川にも

船で観光している人がいるので、

そこにドローンが落下したら危ないですね。

 

このように今までの禁止措置では、

国立公園内での「ドローンの離着陸、または操縦」

に関してだったが、

今回のFAAの発表には、公園や観光地の上空が

含まれているとのこと。

 

FAAの規制は10月5日から施行され、

違反者は、

「民事、刑事を含む、執行措置を受ける可能性がある」

とのこと。

最後までお読み頂きありがとうございます。

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【731】非商業ドローンの登録必要なし、アメリカ連邦航空局(FAA)

 

今日は、

『非商業ドローンの登録必要なし、アメリカ連邦航空局(FAA)』

というテーマで書きたいと思います。

ワシントンDCの連邦裁判所は

本日(2017年5月19日)、

アメリカでもし非商業用の

ドローンを購入した場合、

購入者は、

今後FAA(アメリカ連邦航空局)

にドローンを登録する

必要はないという判決を

下しました。

これは、もし誰かが新しいドローン

を楽しむために購入した場合、

その人々はFAAにドローンを

登録する必要がなくなったと

いうことです。

 

しかし、商業目的でドローンを

飛行させる場合は、

購入者は今後も登録が必要です。

 

この訴訟は、2016年1月に

FAAに対して本件を提起した

エアクラフト愛好家の

ジョン・テイラーが勝ち取りました。

 

ちなみに、

2015年12月に初めてFAAの

登録制度を開始して以来、

ドローンを飛ばすために

登録した人は82万人を超えています。

 

DJIの政策担当トップである

Brendan Schulmanは、

「FAAのドローン登録への革新的な

アプローチは非常に合理的であり、

登録は、ドローンユーザに責任ある

行動とそのための教育を提供する」と、

述べています。

 

「登録規則の目標は、無許可ドローン

の飛行を阻止することであり、

ドローンは単におもちゃではなく、

ユーザは規則に従う必要があること

をユーザに教えることだ」と

弁護士やドローン規制に関する

専門家は述べます。

 

ドローン規制で次に取り組むべき

問題の1つは、

パイロットが見えなくても、

誰がドローンを飛ばしているかを

法執行機関が知れ、

ドローンの遠隔識別方法を

改善することです。

 

FAAは今後も将来のドローン政策に

必要な情報を提供するために

活動を続けるでしょう。

 

最後までお読み頂きありがとうございます。

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【719】NASA ドローンの将来交通管理を研究

 

今日は、

『NASA ドローンの将来交通管理を研究』

というテーマで書きたいと思います。

2020年までに、推定700万の

ドローンが荷物を配達したり、

写真を撮ったり、

インフラストラクチャを検査したり、

捜索やレスキューを行ったたり

できるかもしれません。

 

しかしそのためには、

まずドローンがお互いに衝突回避

できるためのシステムが

必要になるでしょう。

 

NASAは、

アメリカ連邦航空局(FAA)

および広範囲な業界パートナー

とともに、

ドローンの交通管理システムを

確立するために必要な要件を

研究しています。

 

今年夏、これらのアイデアの

いくつかは現場でテストされます。

 

現在の航空交通管制システム

とは異なり、

この航空管制システムは、

管制塔内の人間が

発着する航空機に指示をする

ことに依存しません。

その代わりに、

ドローンオペレータは

システムにアクセスし、

フライト情報を入力し、

規則に従うことが求められます。

最終的に、システムは自律的

になるでしょう。

 

NASAの無人航空機交通管理

の主任研究員である

Parimal Kopardekarは

次のように述べています。

我々は費用対効果の高く、
安全に行うことが
できるものを見つけなければ
なりませんでした。

 

NASAの計画は、2019年までに

研究を終了し、

2025年よりも早く実施できるよう

FAAにアイデアを引継ぐことです。

 

しかし、FAAは、

電子交通管理システム全体を

作り出すことはせず、

その作業は、

ドローンナビゲーションや

通信ソフトウェアを既に開発している企業、

あるいは独自のシステムを作りたい

ドローンメーカーが処理すること

になりそうです。

 

この対応は、昨年の秋、

運輸省による自動運転のために

作成されたものと同じではなく、

ゆるやかな安全ガイドラインを

示しており、企業側が最終版を

考え出す余地を残した形だ。

 

ルールが設定され、
すべてのドローンシステムが
同じ言語を話すことが
できるようになると、

ネットワーク化された
航空ロボットの本当の可能性を
解き放つだろう

と、NASAプロジェクトに

参加している

ドローン操作ソフトウェア会社の

スカイワード社の共同社長

ジョナサン・エバンスは言う。

 

現在のドローンシステムの研究は、

航空交通管理によって

管理されていない空域に

焦点を当てています。

 

しかし、NASAは、

飛行機と同じ空域にドローンを

組み込む方法を研究しています。

これを実現するためには

様々な条件について

考慮しておく必要があります。

 

例えば、天候については

悪天候でも安定して

ドローンが飛行できなければいけません。

また天候は世界各国で

一様でないため、

地域に合わせた天候適応も必要です。

 

また完成度高いマップも必要。

ドローンが正確に、自律的に

タスクを遂行するためには

正確なマップが必要となるでしょう。

ビルや障害物だけでなく、

人や車といった常に動くものに

対しても、正確に把握できる

動的マップが必要です。

 

ドローンの追跡機能も必要です。

電波の届きにくい建物の間

でも正確に位置把握する

必要があります。

こういったドローンの世界を

実現するためには、

ドローン同士が正確に

情報交換する必要があります。

そのためにもドローンの

共通言語必要でしょうし、

逆に取られたくない情報も

あるのでセキュリティ面も

重要になります。

一般的に競合関係にある

ドローンメーカー各社が、

メーカーが違うドローン間で

情報を受け渡しできるように

各社連携することも肝になるでしょう。

 

最後までお読み頂き有難うございます。

 

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妻に今私がやっている新プロジェクト

のことを話してみました。

こういう会話も大切だなと改めて

実感しました。

 

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・新プロジェクト継続中

【714】ドローンが頭上に落ちてきたら?

 

今日は、

『ドローンが頭上に落ちてきたら?』

というテーマで書きたいと思います。

ドローンが浸透していくにつれ

ドローンと人間との接触事故など

も増えていくかもしれません。

 

例えばドローンがあなたの頭上に

落ちてきたらどうでしょうか?

どれほどの怪我を負うでしょうか?

 

しかし、ドローンのクラッシュは、

鉄の破片や木製ブロックによって

頭に落ちてくるほど、

人間に危険ではないことが

分ったようです。

 

これは、アラバマ大学、

カンザス大学、ミシシッピ州立大学

と共に、アメリカ連邦航空局(FAA)が

2017年4月28日(金)に発表した

新しい研究により明らかにされました。

 

現在のFAA規則では、

企業が政府の承認を得るまで、

人間の頭上でドローンを飛ばすことは

禁じられています。

 

FAAは現在、企業が人々の頭上で

ドローンを飛ばすことに対し検討中で、

決定する前にどれだけのリスクがあるか

評価しています。

 

FAAとその大学の研究チームによる

テストの1つは、テスト用ダミー

の頭にドローンを落とすことでした。

 

彼らは、ドローンの影響が、

同じ重さのある他の材料とは

「劇的に異なる」ことを発見しました。

 

スチールの破片と木製のブロックの

両方が、ドローンよりかなりダミーに

ダメージを与えました。

そしてドローンは大抵の影響を

和らげたのでした。

なぜならより柔軟な材料で

作られているため。

 

それでも、ドローンに当たって

安全でないとの調査結果も

示されています。

 

1つはドローンに取り付けられた

プロペラが皮膚を切りつける可能性

があるため、

「ブレードガードは安全な飛行に不可欠だ」

と述べました。

さらに、ドローンのバッテリー、モーター、

貨物は、それらが「衝撃的であり、

衝撃エネルギーを和らげる可能性は

低いため、怪我の危険性を高める

可能性がある」と報告されています。

 

この新しい研究報告書は、

ドローンが墜落することによる

怪我のリスクを最小限にする方法を

学べるいくつかのFAA計画の

最初のものです。

 

FAAは、最初の調査結果を

検証するために、6月に

更なる調査を行う計画を

しているとのこと。

 

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【近況報告】

日本はGWですね。ですがアメリカは
GWはないので普段どおり仕事です。

それはさておき、本日、6月の
TOEIC受験申し込みをしました。

半年に一度、英語の実力がどれぐらい
着いたかを定点観測するために
受験することにしています。

今回の結果はいかに?

【技術士タカジロウ 本日の第二領域活動】

・英語の勉強

・新プロジェクト継続中

・6月のTOEIC受験申し込み