アメリカで働く 技術士(機械部門)タカジロウのブログ(和僑エンジニアへの道)

アメリカ在住の技術士(機械部門)が海外のドローンやIoTの最新情報をお届けします。

【713】ピザ配達ドローンの事故から学ぶこと

   

 

今日は、

『ピザ配達ドローンの事故から学ぶこと』

というテーマで書きたいと思います。

ドローンが普及してくると、

それに比例して事故も

増えてきます。

 

今回のケースはアメリカの

ニューハンプシャー州で、

ピザを運ぶドローンが

男性が運転する車に落ちた、

という事故です。

 

えー、もうこんな事件がおきて

いるの?とビックリしますが、

 

この事故によりピザ会社が

300,000ドル以上の訴訟を

起こされたにも関わらず、

保険会社は、

保険金の支払いを拒否。

 

理由は、保険会社のポリシーに「航空機」

を含むすべての事件の責任を

除いているため。

 

しかも同社の方針には航空機の

定義に「ドローン」は含まれて

いなかったとのこと。

 

しかし長い裁判の末、

ニューハンプシャー州最高裁判所は、

保険会社に請求を支払うよう強制。

 

今回のような問題は、今後ますます

増えていくのではないでしょうか?

 

保険会社は商業用や趣味用

として急速に成長しているドローンに

対応する兆候はほとんど見せて

いないようです。

 

ドローンが増え続け、事件の数も比例する

可能性があるため、保険会社のこの対応は、

保険会社とその顧客にとって大きな

問題に発展する可能性があります。

 

保険業界は、法律上の「ドローン」とは

何かを明確にし、これらの航空機に

関しては何がカバーされているかを

明確に規定することが急務です。

 

ドローンの定義が必ずしも明確ではない

一般的に保険会社のポリシーは、

「無人機」、またはその技術的名称、

「無人航空機(UAV)」または

「無人航空機システム(UAS)」を

明示的に言及していません。

 

対照的に、ボートやゴルフカート

のような他の交通手段は、

明示的に言及されているようです。

 

保険契約者は、明示的にポリシーに

記載されているため、保険で

どこまでカバーされているかを

はっきりと知ることができます。

 

逆に特定の重量を超える無人機や

特定の速度を飛ぶ機体が人に

当たった場合、保険でどこまで

カバーされているかわかりません。

 

現状では保険会社は、保険対象に

ドローンを取り扱っていないケース

がほとんどのようです。

 

このように、ドローンの普及が

進むアメリカでも法律や保険

などまだまだ未整備なようです。

 

日本では何か問題が起きてから

後追いでこれらを整備するのではなく、

ドローンの楽しさが失われないほどに、

整備されていくことを願っています。

 

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あいにくの天気で

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